山形県の東側に位置する山形市は、約24万人が暮らしている山形県の県庁所在地です。市の東にある奥羽山脈をはじめ、熊野岳や神室岳、面白山などの名山に囲まれており、山形市の街並みや月山のある朝日山地などを一望できます。

市の東側は仙台市と隣接しており、山形自動車道や国道48号線、JR仙山線を利用して仙台市まで買い物や観光に出かける人が多いです。

中核市に移行した山形市は都市機能が発達しており、スーパーや100均ショップなどのお店が並ぶ「成沢ショッピングセンター」や「イオンモール山形南」などの複合型商業施設がいくつもあるので暮らしやすい街です。冬の「蔵王樹氷まつり」や夏の「花笠祭り」、秋の「日本一のいも煮会フェスティバル」などのイベントやお祭りが多く、多くの観光客で賑わう観光都市でもあります。

参考元：山形市「山形市の概要」
参考元：山形市「山形市の現在の推計人口」
参考元：山形市「仙山圏交通網の整備調査結果について」

山形市内の移動手段には自家用車を使う人が多いですが、車を持たない人でも路線バスやJR奥羽本線・左沢線・仙山線を利用できます。山形駅から市街地を巡回するコミュニティバス「ベニちゃんバス」が運行しており、大人は1エリア100円、小学生は50円、未就学児は無料で乗車できます。

市外への移動には鉄道を利用する人が多く、天童市や上山市などの周辺との往来に便利です。山形駅には山形新幹線が発着しており、福島駅なら約70分、東京までなら約160分で到着できます。山形空港から飛行機にも乗れるので、県外や遠隔地への移動に困ることはありません。空港への移動には、山形駅と山形空港を往復するシャトルバスを利用するとよいでしょう。

参考元：山形市「ベニちゃんバス東くるりん・西くるりん」
参考元：山形空港「空港シャトル・空港ライナー」

山形市で働く人の平均通勤時間は片道で19.2分。東京都の片道の通勤時間44.5分と比べると、通勤にかかる時間は半分以下です。山形市では通勤手段として自家用車を使う人が多く、路線バスや電車の利用は少ないといわれています。路線バスは山形駅を中心に南北に伸びる路線の本数が多いため、通勤手段として路線バスを利用する場合は、居住地から勤務地までの移動に路線バスの時刻表などを確認しておきましょう。

参考元：山形市「移住支援パンフレット」
参考元：山形市「山形市地域公共交通計画を策定しました」

マイホームの新築には多額の費用がかかるため、各自治体で実施している補助金制度の利用がおすすめです。ここからは山形市で利用できる住宅に関する補助金制度を紹介します。（2023年9月時点）

山形市内に断熱性・気密性が高い住宅の新築、または購入をする際にかかった費用の一部を補助金として受け取れる制度です。対象となるためには、居住目的で山形市内に住宅を新築または購入するなどの条件を満たす必要があります。中古住宅の購入は対象になりません。

補助金額は1戸あたり30万円。市外から移住・定住する場合は1戸あたり6万円の移住者加算があります。

参考元：山形市「令和5年度 省エネ健康促進住宅補助事業について（募集戸数変更）」

一戸建て住宅を新築する際に山形市で生産された木材を使用すると補助金が交付されます。補助金額は1戸あたり50万円です。移住世帯や子育て世帯、親世代の近居を含む三世代等世帯に該当する場合は、山形市産木材を使用した量に応じて加算金を受け取ることができます。

参考元：山形市「令和５年度山形市産材利用拡大促進事業費補助金」

東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県で構成される東京圏から山形市に移住する人を対象に支援金を支給する制度です。住所や就業・起業などの要件をクリアすると、単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円が交付されます。2023年4月1日以後に18歳未満の子どもを連れて移住する場合は、子供ひとりにつき100万円が加算されるので、子育て世帯にとって恩恵が大きい制度といえるでしょう。

参考元：山形市移住総合サイト ヤマガターン「令和5年度山形市移住支援金のご案内」

山形市内で結婚した夫婦が住居の取得やリフォームに支払った費用などの一部を補助金として受け取ることができます。対象となるのは、2023年3月1日から2024年3月31日までに婚姻届を提出した夫婦です。

補助金額は、婚姻日時点での年齢が夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円。それ以外の夫婦の場合は上限30万です。補助金を受け取るためには2023年12月1日までに事前申込みを行う必要があるので、2023年12月1日以降に婚姻を予定している場合でも忘れずに申請しましょう。

参考元：山形市「【令和5年度】山形市結婚新生活支援補助金」

発育中の子どもは病気やケガのリスクが高いため、家を建てて子育てをするなら医療費についても考える必要があります。ここからは、山形市で申請できる医療に関する補助金や支援制度を紹介します。

先進医療として認められた不妊治療を受けた際に支払った医療費の一部を助成金として受け取れる制度です。対象となるのは厚生労働大臣が告示した先進医療を受けた夫婦で、公的医療保険が適用される生殖補助医療とあわせて治療を受けることが条件となります。

補助金額は、治療開始から妊娠の確認（あるいは医師の判断による中止）までにかかった先進医療の総額の10分の7までで、15万円が上限です。事実婚の関係にある夫婦に該当する場合は、申請書類に加えて「事実婚関係に関する申立書」を提出する必要があります。

参考元：山形市「令和5年度山形市不妊治療(先進医療)費助成金の申請受付を開始しました」
参考元：厚生労働省「不妊治療における先進医療の状況（令和４年８月１日現在）」

医療機関の窓口で「子ども医療証」を提示すると、子どもの病気やケガの治療にかかる医療費のうち自己負担分が給付されて実質無料になります。

子どもが0歳から中学3年生までの場合は、外来診療から入院、訪問看護ステーションの利用までが医療給付の対象です。子どもが中学校を卒業してからは18歳になって最初の3月31日を迎えるまでの入院費用が無料となります。

ただし、入院時の食事療養費、保険適用外の医療費、学校の管理下でのケガや病気が発生した場合は、こども医療証を利用することができないのでご注意ください。

参考元：山形市「こども医療証（子育て支援医療給付制度）」

国が指定する小児慢性特定疾病にかかる医療費の一部を助成する制度です。指定医療機関で小児慢性特定疾病や付随して発生する傷病の治療を受けた際の医療費（保険適用分）が2割に減額されます。

ひと月で複数回受診した場合は、世帯所得によって決められた自己負担上限額を超えた分の医療費は無料になるので、安心して子どもに治療を受けさせることができます。

参考元：山形市「小児慢性特定疾病医療費助成事業」
参考元：小児慢性特定疾病情報センター「小児慢性特定疾病の医療費助成に係る自己負担上限額」

出産した子どもが未熟児だった場合、医療機関に支払う医療費と食事療養費の自己負担分が無料になります。子どもが生まれた日から1歳の誕生日の前々日までの保険診療分の支払いが対象となりますが、おむつ代、リネン代、差額ベッドなどは対象外です。所得制限はありませんが、申請するには「こども医療証」が必要なためあわせて申請を行いましょう。

参考元：山形市「未熟児養育医療」

ひとり親家庭の親、または、子どもが医療機関を受信する際にかかった医療費を給付する制度です。母子家庭や父子家庭のほか、養育者家庭や父母のどちらかが障がいの状態にある場合も対象となります。

参考元：山形市「親子健やか医療（ひとり親家庭等の医療費給付制度）」

山形市の住宅関係補助金や医療支援制度についてご紹介しました。山形市は、マイホームの建築を金銭面で補助するだけでなく、若者世帯や子育て世帯の移住や結婚後の新生活をサポートする支援制度も充実しています。株式会社建装は、山形市で快適に過ごせる注文住宅を多数建築してきた工務店です。山形市でマイホームを建てようとお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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