住宅ローンを利用される方は既にご存じかもしれませんが、昨年の税制改正で、控除率が１.０％から０.７％に下がりましたが、注目すべき部分は別にあります。それは、令和６年以降の「その他の住宅」です。要件を満たしていない住宅は、借入限度額は０円、つまり住宅ローン控除の対象外となってしまいます。

・令和７年１２月３１日まで期間延長へ
住宅ローン控除の適用期限は令和３年（２０２１年）までの入居とされていましたが、令和７年（２０２５年）までと、４年間延長されました。

期間が延長された理由は、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済回復のためとされています。住宅ローン控除の延長により、住宅購入や支出が喚起されることも狙いとなっています。

また、 今回の改正においては、２０５０年カーボンニュートラル実現の観点から、省エネ基準に適合した住宅を対象に借入限度額が拡充されることになりました。

・控除率は０.７%に縮小へ

今回の改正で、今まで１%だった控除率が０.７％になりました。新築住宅も中古住宅（既存住宅）も一律で０.７%です。控除率が縮小された原因は、住宅ローンの低金利によって生じている「逆ざや」を解消するためです。逆ざやとは、住宅ローン控除の控除率が金利を上回った場合、支払利息より還付金の方が多くなる現象です。従来の住宅ローン控除は控除率1％で、住宅ローンの金利よりも控除率が高い状態だったため、逆ざやが発生していました。

・利用者の所得制限
改正前の所得制限は「所得３.０００万円以下」でしたが、改正後は「所得２.０００万円以下」に引き下げられました。

・令和6年から「その他の住宅」は住宅ローン控除の対象外へ
令和５年（２０２３年）１２月３１日までに建築確認を受けた住宅、または登記簿上の建築日付が令和６年（２０２４年）年６月３０日以前の住宅については、借入限度額２.０００万円、控除期間１０年間として住宅ローン減税が適用されますが、それ以外は適用対象外となります。

・「その他の住宅」とは

認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH基準、省エネ基準などに該当しない住宅。

・まとめ
今回の住宅ローン控除の改正で、控除率ばかり注目している方が多いですが、もっと問題なのは、令和６年（２０２４年）、「その他の住宅」は住宅ローン控除を受けられないということ。今は０.７％よりも低い金利の住宅ローンは多々ありますから、控除率１.０％が０.７％に下がった程度、大きな問題ではありません。

繰り返しにはなりますが、令和５年（２０２３年）１２月３１日までに建築確認を受けた場合と、登記簿上の建築日付が２０２４年６月３０日以前の住宅については、控除期間は１０年、借入限度額は２.０００万円になるのです。

ギリギリになると駆け込み需要が増加して希望の家を買えない可能性も高くなります。迷われている方、お急ぎください。