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地域型グリーン化事業

社長【近藤啓太郎】お役立ち記事注文住宅家づくり予算

2023/05/21

皆さん、こんにちは。今回は住宅に関わる国の補助金についてお話したいと思います。住宅を新築される方にとっては大変有利な補助金になっていますので、最後まで読んでいただき利用してみてはいかがでしょうか?

「地域型グリーン化事業」という補助金をご存じでしょうか?、住まいと環境の調和を目的に省エネ性能に優れた建物や耐久性に優れた住まいをはじめとする「長期優良住宅」や「低炭素住宅」に補助金を交付する制度のことを言います。

補助金を交付、つまりお金を援助してもらえるということなので、ほとんどの方は「申請したい!」と思うのではないでしょうか?

しかし申請するためには条件を満たす必要があります。

そこで今日は、地域型グリーン化事業を申請するために必要な条件や申請、補助金について説明します。

 

条件①

補助金がもらえるのは、省エネ性が高いお家を考えている人

まず前提として補助金がもらえるのは、

戸建て住宅の場合、長期優良住宅や低炭素住宅などの省エネ性の高い家を購入または新しく家を建てる人が対象になります。

そのため、新しく建てる・買う、どの選択をとるにしても「省エネ性能が高いお家」を考えている方向けの制度になるでしょう。

条件②

業者によっては申請できない可能性がある

地域型グリーン化事業を利用するには、一定の性能認定の取得の他、地域木材の使用、国の採択を受けたハウスメーカーや業者である必要があります。

そのため、これらの条件が揃っていないとそもそも申請が難しく、業者によっては申請できない可能性があるので注意が必要かと思います。

条件③

募集期間があるのでいつでも申請ができるわけではなく、申請募集期間が設けられていると言います。

令和5年の募集期間は、「令和5年6月2日㈮まで」となっており、非常に短い期間なので、申請する場合はできるだけ早く申請を終わらせておきたいところです。

*申込み状況数(予算)による二次募集が秋~冬にかけてある場合があります。

 

条件④

補助対象となる木造住宅の種類と上限額
【補助対象】         【加算措置】(1)~(4)の併用可
・認定長期優良住宅       (1)地域材加算
・ZEH、Nearly ZEH  +     (2)和の住まい加算(地域住文化加算) = 140万/等
・認定低炭素住宅        (3)三世代同居加算
・ZEH Oriented                         (4)バリアフリー加算

申請から補助金交付までの基本的な流れ補助金の交付申請手続きは、基本的には業者側が行います。

お金が絡んでくる制度であるためか、条件や受け取りまでの流れの中で複雑な点がたくさんありますので、お気になる場合はぜひお尋ねください。

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